法律相談料
30分：5000円（税別）
30分：1万円（税別）
弁護士費用について
着手金
ご依頼いただくときにお支払いいただく費用です。
報酬金
事件処理が終了したときにお支払いただく費用です。
日当
裁判や出張など、弁護士が事務所外で活動するときにいただく費用です。
実費
交通費、通信費、印紙代など、事件処理に要する諸費用です。
個人向け弁護士費用表
交通事故
1. 弁護士費用特約がない場合
保険会社の提示がない場合
10万円＋支払われた額の10％
保険会社の提示がある場合
10万円＋増額分の20％
※日当や実費が別途発生します。
2. 弁護士費用特約がある場合
日弁連の旧基準に準じた額とし、保険会社と協議します。
※基本的には依頼者の自己負担はありません
離婚・男女問題
1. 離婚事件
25万円。財産分与や慰謝料等による経済的利益を受けた場合、
別途経済的利益に応じた報酬金が発生します。
※婚姻費用、養育費など継続的な給付についての経済的利益は、2年分を基準として算定します。
※審判前の保全処分等につきましては、別途費用が発生します。
相続問題
1. 遺産分割・遺留分侵害額請求
経済的利益の額が300万以下の場合
経済的利益の16%
300万超え3000万以下の場合
経済的利益の10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6％＋138万円
2. 破産・個人再生
自己破産
30万円 ※会社経営者や個人事業主の場合は40万円～
一般民事事件
事件の経済的利益の額が300万以下の場合
経済的利益の8%
300万を超え3000万以下の場合
経済的利益の5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の3％＋39万円
事件の経済的利益の額が300万以下の場合
経済的利益の16%
300万を超え3000万以下の場合
経済的利益の10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6％＋138万円
刑事・少年事件
事案の難易により30万円～50万円。保釈や勾留の取消が認められた場合＋20万円
その他の民事事件
日弁連の旧基準に準じた弁護士費用をいただいております。
法人向け弁護士費用
顧問契約
※面談でのご相談、電話・メール・FAXでのご相談、契約書のチェックが無料となります。
また、事件としてご依頼いただく際の弁護士費用を割り引かせていただきます。
